成果が見える債務整理

マイカル債(第26回債)の発行時に、有価証券届出書で利用されたJCRの格付けはAであった。ただし、その時点で勝手格付けを含め4社がマイカル債の評価を行っているが、そのうち2社が投機的等級の判断を下している。
なお、JCRがBBBからBBに引き下げたのは破綻する約1ヵ月前であった。これには2つ議論すべき点がある。
1つは、格下げの情報を社債保有者が即座に得られたかという点である。もう1つは、依頼格付けであるJCRのものをチェックするために、社債保有者が他の格付け情報を容易に入手し得たかという点である。
流動性の向上債券は、投資する上で流動性の低いことが難点である。その背景には、売買量が乏しく、証券会社がコストに見合う収益をあげる機会が少ないことがある。
非常に多くの銘柄それぞれに価格付けを行うために生じるコスト、価格を伝達し注文を受けて受渡決済を行うシステムを維持するコスト、投資家からの売り注文を自己で、買い取った場合に負担する価格変動リスクから生じるコスト等を合わせると、証券会社が負担するそれらは、かなり大きなものになる。 2002年末に発表されている日本証券業協会の公社債店頭取引等に関するワーキング「公社債流通市場の更なる機能向上について(論点整理メモ)」では、流動性を向上させるためのいくつかの考え方が提案されている。

その中では、証券会社のマーケット・メイク充実のための施策として、空売りと買い戻しが容易に行える環境整備、レポ市場の活性化が挙げられている。これを実現するためには、2006年1月に予定されている証券保管振替機構での一般債振替システムの稼働が契機になると考えられる。
このシステムの稼働により、より安全で効率的な資金・証券の受渡決済が可能となり、マーケット・メイクの機能強化を通じて流動性の向上をもたらすものと期待される。なお、10年債が発行されるなど償還期間の長期化がみられる住民参加型ミニ市場公募債については、発行した地方自治体に本拠を置く地場証券会社が流通市場の担い手となる可能性がある。
これは、ミニ市場公募債の保有者が特定の地域のみに限定されており、そこに密着している証券会社に優位性があると思われるからである。ただし、そのためには、株式のグリーンシート市場で利用されているような売買および気配値の状況を、インターネット等により投資家に対して伝達するシステムが必要となるだろう。
価格情報の透明性の向上インターネットの発達によって、個人投資家はほぼリアル・タイムで株価情報を入手することが可能になった。一方、店頭気配値、出来値等の債券価格に関する情報の入手については未だ十分な環境が整備されたと言えず、個人投資家は、機関投資家と比較すると不利な立場にある。
これは、株式取引が取引所に集中しているのに対し、債券価格は各証券会社の店頭で付いており、それらを集約して伝達するのはコストがかかるためである。その問題に対応するために、2003年に日本証券業協会が「個人向け社債等の店頭気配情報発表制度」を創設している。
この制度は、前日午後3時時点の各社気配値を同協会のホームページ上(個人向け社債等の店頭気配情報発表関係)で公表するものである。これにより、個人向け社債および円建て外債の価格を入手することがはるかに容易になった。
今後は、住民参加型に拡張するなど、この制度の一層の充実を図るべきであろう。アメリカでは、全米証券業協会(NASD)のボンドインフォ(Bondlnfo)がその役割を果たしている。
このシステムは、トレース注3(TradeReportingandComplianceEngine)に報告された債券取引における約定価格等をインターネット上で検索するものである。対象になっているのは、転換社債を含むほぼすべての社債券である。
このシステムを利用すると、償還期限、クーポンの水準等を指定して条件に適合するものに絞り込んだ後、個別の債券を指定すると取引毎に債券価格、それに対応する売買金額が一覧できる。なお、データベースは取引が行われる毎にリアル・タイムで更新されている。
これらの業者はSECのルールに基づいて、店頭で取引された債券の定められた情報をトレースに報告しなければならない。格付けなどのファンダメンタル情報の公開一般に、債券は株式と比較すると値動きが安定していると考えられている。

しかしながら、債務不履行の可能性が高まると一転して株式と同様に価格変動が大きくなる。債券投資においても、発行体のファンダメンタルズを把握し続けることは重要である。
債券評価に利用されるファンダメンタル情報としては、企業の財務データ、国、地方自治体の財政状況を示すデータ等があげられる。また、新規に債券が発行された場合、元利金の支払いについて既発債との優先劣後関係等の確認も必要であろう。
発行体は、ホームページ等を通じて投資家に対してこれらのデータを提供すべきである。ただい個人投資家にとってファンダメンタル情報の中心になるのは、格付けである。
個人投資家が、機関投資家と同じように財務データを分析できると考えるのは、非現実的である。国、地方自治体の財政状況と債券の信用力の関係などなおさらであろう。
したがって、個人投資家にとって、自分が保有する債券の格付けに対して簡単にアクセスできる情報メディアが必要となる。少なくとも、格付けの変更があった場合、それをできるだけ早く伝達するための手段が望まれよう。
また、格付け会社間で評価がぱらつく場合もあり、発行会社には複数の格付けの取得が望まれよう。アメリカでその役割を果たしているのは、前述したボンドインフォである。
このシステムでは、債券毎にムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ、フイッチ各社の最新の格付けを提示している。加えて、債券の発行条件も容易に確認できるようになっている。
また、ホームページ上部にあるリンクから、債券市場協会(BondMarketAssociation)アメリカにおける債券を取り扱う業者の団体。が運営する債券に関する市況情報および投資教育サイトへのアクセスが可能になっており、投資家の情報取得の利便性を飛躍的に高めている。
高まる関心2005年2月から始まったニッポン放送をめぐる敵対的買収は広く国民の関心を呼んだが、その多くは社会面的な興味であったような印象を受ける。商法や証券取引法、関連業法等にかかわる専門的な議論を別として、もう少し「株主とは」、「市場とは」、「投資とは」という経済社会のファンダメンタルズやインフラに関する問題意識が一般市民の語らいに登場してもらいたかった、と感じている。

現行制度の株主や投資家聞の非均質性、あるいは主観的意思に関わることのない平均的平等などが、真に企業社会に望ましいものであるか等々は、日本人一人ひとりにとってきわめて重要なテーマであるはずである。もっとも、こうした判断軸は最低限の知識装備がなければ定立不能で、ある。
今後、証券市場を軸としていく今世紀型金融システムを考えていく場合に、経済・金融教育が不可欠の重要性を持つ。当初は証券会社が自主的に展開していた活動が後期金融ビックバン期からは金融庁、日本銀行など金融関連の公的セクターの重大な関心をも呼び、現在では官民相互に熱心な取組みを行っている。
対象層も社会人のみならず、大学生、高校生から小学生にまで及んでいる。

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